助成金

令和7年度横浜コンベンション
開催支援助成金

今年度から持続可能な調達を行うことが必須になりました。
申請条件や提出書類様式が変更となりましたので、ご注意ください。



助成金制度について

1 助成の目的
経済波及効果が高いコンベンションを対象に、開催経費の一部助成を行うことで、主催者支援及び市内事業者のビジネス機会の創出、受注増加を促進します。ぜひ積極的な市内企業のご活用をご検討ください。

2 開催期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日

3 申請期間:令和7年4月1日~令和8年2月28日

4 対象主催者:国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体

5 対象事業:横浜で開催されるコンベンションのうち、下記に定める要件に合致するもの

申請区分
    対象コンベンション開催要件
国際コンベンションA
(中・大型)
  • 主催者:国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数:現地参加者300名以上、うち外国人参加者50名以上、3か国以上(日本を含む)
  • 開催日数:1日以上
国際コンベンションB
  • 主催者:国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数:現地参加者50名以上、3か国以上(日本を含む)
  • 開催日数:1日以上
国内コンベンション
  • 主催者:国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数:現地参加者50名以上
  • 開催規模:全国規模のもの
  • 開催日数:連続する2日以上
  • 以下①又は②に該当するもの
    ①開催会場が横浜市内の大学・研究機関であること
    ②実行委員会の役員が横浜市内の大学・研究機関・医療機関に所属していること

6 対象経費:コンベンション開催に伴う経費のうち、横浜市内の事業者から調達した令和7年4月1日以降に支払を行う経費とし、下記に該当するもの。

(1)会場備品・機材費
(2)市内宿泊費
(3)横浜らしいノベルティ・ギブアウェイ購入・制作費
(4)貸切バス・タクシー手配費(主催者が直接手配した場合に限る)
(5)持続可能な調達を行うコンベンションに関する費用
(6)アトラクション手配費
(7)屋外広告に関する費用(横浜市に支払う費用は除く)

申請条件:詳しくは、申請のご案内をご確認ください。
●横浜市内事業者を3社以上活用するコンベンション
●持続可能な調達を行うコンベンション
(具体例)
・会場内の託児所設置または出張保育士の手配
・ペットボトル・缶に代わるウォーターサーバー (水含む)を導入 など
※横浜市内事業者から調達を行った場合は、 助成対象経費とすることができます。 なお、持続可能な調達は、市外からの調達は 可能ですが、助成対象経費にはなりません。

●広報発信を行うコンベンション
・パンフレット・ウェブサイト・会場の案内などへの以下の記載。
 「特別協力 公益財団法人横浜市観光協会」
 「Supported by Yokohama City Visitors Bureau」(英語の場合)
・ウェブサイトに当財団サイトへのリンクを掲載。

8 助成金額:下記表に定める上限金額内において全額補助とします。なお、同一団体が複数申請する場合、上限は1団体100万円となります。

※助成額は、1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請区分
    上限額
国際コンベンションA(中・大型)
    100万円
国際コンベンションB
    50万円
国内コンベンション
    50万円

申請のご案内

申請に関する詳細は以下「横浜コンベンション開催支援助成金 申請のご案内」をご確認ください。


お問い合わせ先

公益財団法人横浜市観光協会 
MICE振興課

〒231-0023 横浜市中区山下町2
産業貿易センタービル1階
TEL : 045-221-2111
E-mail : joseikin@ycvb.or.jp

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