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助成金

持続可能な横浜コンベンション
開催支援助成金
（追加募集のご案内）

持続可能な調達を行うコンベンションに対して助成を行います。
申請条件や提出書類様式が変更となりましたので、ご注意ください。

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助成金制度について

１ 助成の目的
横浜市内で開催されるコンベンションを対象に、 開催経費の一部を助成します。今年度は持続可能な調達を行うコンベンションに対し支援を行い、取組の促進を図ります。ぜひ積極的に市内企業の活用をご検討ください。

２ 助成対象となるコンベンションの開催期間：各申請受付月の翌月１日以降 令和9年３月31日（水）まで

３ 令和8年5月から令和9年2月までの各月第一月曜日から同一週の金曜日まで（ただし、令和8年5月分に限り、5月1日（金）から5月12日（火）までといたします。詳細は持続可能な横浜コンベンション開催支援助成金　申請のご案内をご参照ください）
※先着順ではありません。予算の上限に達した場合は、抽選により交付対象者を決定します。予算上限額に達し次第、受付を終了いたします。
※申請書類に不備がある場合は受理できませんので、申請のご案内を熟読のうえ、不備のない書類を申請期間内に提出してください。

４ 対象主催者：国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体

５ 対象事業：対象事業：横浜で開催されるコンベンションのうち、下記に定める要件に合致するもの

申請区分
    対象コンベンション開催要件
国際コンベンションA
（中・大型）
  • 主催者：国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数：現地参加者300名以上、うち外国人参加者50名以上、3か国以上（日本を含む）
  • 開催日数：1日以上
国際コンベンションB
  • 主催者：国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数：現地参加者50名以上、3か国以上（日本を含む）
  • 開催日数：1日以上
国内コンベンション
  • 主催者：国際機関・国際学術団体または国家機関・国内学術団体
  • 参加者数：現地参加者50名以上
  • 開催規模：全国規模のもの
  • 開催日数：連続する2日以上
  • 以下①又は②に該当するもの
    ①開催会場が横浜市内の大学・研究機関であること
    ②実行委員会の役員が横浜市内の大学・研究機関・医療機関に所属していること

６ 対象経費：コンベンション開催に伴う経費のうち、横浜市内の事業者から調達した各申請受付月の翌月１日以降以降に支払を行う経費とし、下記に該当するもの。

（１）持続可能な調達を行うコンベンションに関する費用
（２）市内エクスカーション手配費
（３）横浜らしいノベルティ・ギブアウェイ購入・制作費
（４）貸し切りバス・タクシー手配費手配費
（５）アトラクション手配費

７ 申請条件：詳しくは、申請のご案内をご確認ください。

●下記に定める区分に該当する持続可能な調達を２つ以上発注しているコンベンション

調達
区分		 取組 対象外
A
    【環境等サステナビリティに関連する第三者認証を取得した製品、または同等の配慮が確認できる製品の発注】
  1. ①FSC認証紙を使用した各種制作（装飾・案内表示／要旨集・参加証／付箋・ノート・紙袋等）
  2. ②エコマーク認定商品の導入（文具・バッグ等）
  3. ③フェアトレード認証製品の導入（飲食物、花、コットン製品等）
  4. ④バイオマスマーク認定商品の導入（文具・バッグ／食器・カトラリー等）
  5. ⑤カーボン・オフセット付き商品、ドネーション付き商品（環境保全団体への寄付）の導入
  6. ⑥その他国際認証等を取得した製品の導入
  • 認証が確認できない場合
  • 会議参加人数の半分以下の数量の発注
  • 会場等に備え付けの備品を使用する場合、付帯サービスとして享受できる場合（別途発注を行っていない場合）
  • 単に「長く使える」「繰り返し使える」など、配布意図のみで環境配慮を謳うもの（例：タンブラー、マイボトル）
B
    【観光庁のツール活用、もしくは別途専門業者への委託等により、コンベンション開催時のＣＯ₂排出量の算定及びカーボンオフセットの実施】
  1. ①CO₂排出量の算定およびカーボンオフセットの実施
  • 証書または計測データの成果物が確認できない場合
  • 電力が予めオフセット（またはグリーン電力化）されている会場利用の場合
C
    【DE&Iの視点を踏まえた発注】
  1. ①バリアフリー推進のための手配
  2. ②託児所の手配やファミリーフレンドリースペースの整備
  3. ③礼拝室の手配および備品の設置
  4. ④クアイエットルームの手配および備品の設置
  5. ⑤視覚・聴覚等、障がいのある方のアクセシビリティ確保に繋がるコミュニケーションツールの導入
  • 新たに導入・発注するのではなく、無料の会場付属設備を使用する場合
D
    【ペーパーレス化の推進に資する発注】
  1. ①会議のDX化（ペーパーレス化）のための各種アプリ・ソフト等の手配
    1. ※参加管理システム、抄録アプリ等
    2. ※具体的に紙の削減に繋がる理由と効果をお示しいただきます
  • 具体的にペーパーレスに繋がる理由を提示できない場合
  • 会議当日に利用するツールでない場合（会議準備段階に利用するもの等）
E
    【持続可能性に配慮した飲食手配】
  1. ①横浜を中心とした神奈川県産の食材を２点以上使用した食事・飲料の発注と、メニューやPOP等での現地PR
  2. ②持続可能性に配慮した国際的な水産物認証（MSC、ASCなど GSSI認証スキーム）等を取得した食材を２点以上使用した食事の発注と、メニューやPOP等での現地PR
    ※メニュー等における認証ロゴデータの掲載方法や利用条件等の詳細につきましては、委託先へご確認ください。
  3. ③繰り返し使用できるカトラリーの使用
  • 発注したメニューのうち２点以上が神奈川県産または国際認証取得食材であることが証明できない場合
  • 会議参加人数の半分以下の数量の発注
  • 現地で参加者に本取組みを周知しない場合
  • 繰り返し使用できるカトラリーを選択することで別途オプション料金等が発生しない場合
F
    【会議運営における持続可能な取組の広報に関する発注】
  1. ①電子版リーフレット等による持続可能な取組の情報発信
  2. ②会場において持続可能な取組を発信するポスターや展示の制作及び搬入・搬出
  3. ③会議運営において発生するCO₂排出量の見える化と参加者への行動喚起につながる情報発信
    ※広報にかかる全体の発注ではなく、持続可能な取組に関する部分のみを対象とします。
    ※展示造作物に関しては使い捨てではなく、環境等に配慮した仕様での製作が望ましい。
  • 広報全体に関する費用
  • 付随的な告知の場合（あくまで持続可能な取組の広報をメインとした内容であること）

※調達した物品・サービス等について、実施状況確認のため実績報告書提出の際に、写真等の提出をお願いいたします。また、写真等や取り組み内容について、横浜市や当財団のwebサイト等で紹介させていただく場合がございます。

    ※下記の事項に該当する事業の場合は、助成金交付の対象としません。
  1. （１）宗教及び政治的活動を目的とするもの。
  2. （２）公序良俗に反するもの。
  3. （３）暴力団等に関係があるもの。
    1. ア 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例51号 第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号）に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等または同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものであるとき。
    2. イ 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第76号）第23条第1項又は第2項に違反している事実があるとき。
  4. （４）本助成金以外の補助金、助成金等を横浜市から受けている、又は受ける予定であるもの。
  5. （５）本助成金の交付を通算して３回以上受けたもの。
本制度をご利用頂く皆様へのお願い
    ■広報発信等にあたり、下記のご協力をお願いいたします。 下記の確認ができない場合は、本制度の交付承認通知を受けた後であっても、交付取り消しとなる場合 がごさいます。
  1. （１）制作物・印刷物などへの当財団名称記載
    本制度の交付承認通知を受けたコンベンションに関しては、パンフレット・ウェブサイト・会場の案内などに必ず以下を記載してください。
    • 「特別協力 公益財団法人横浜市観光協会」
    • 「Supported by Yokohama City Visitors Bureau」（英語の場合）
  2. （２）当財団リンク掲載 ウェブサイトを有する場合には、以下のリンクを設置してください。
    リンク先URL：
    https://business.yokohamajapan.com/mice/ja/afterconvention/ （日本語）
    https://business.yokohamajapan.com/mice/en/after-your-convention/ （英語）
  3. （３）サステナビリティに配慮したコンベンション運営
    コンベンション運営全体において、サステナビリティへの配慮をお願いします。
      4. ■財団事業への協力をお願いいたします。
    1. （１）参加者向け横浜広報発信
      本制度の交付承認通知を受けたコンベンションに関して、プロモーション動画の上映のご協力をお願いいたします。動画に関しては以下よりご希望のものをお問合せください。
      プロモーション動画貸出：https://business.yokohamajapan.com/media/ja/tools/promotion/
    2. （２）取材の協力
      本制度の交付承認通知を受けたコンベンションに関して、公益財団法人横浜市観光協会広報の取材協力依頼があった場合、特別な理由を除きご協力をお願いいたします。 取材を行った内容は、取材原稿を主催者様にご確認いただいた上で、公益財団法人横浜市観光協会のコンベンションホームページ上に掲載します。
      掲載先URL：https://business.yokohamajapan.com/mice/ja/news/?cat=2
    3. （３）その他
      申請者は対象コンベンションに関して財団から依頼があった場合は、協力いただきますようお願いいたします。

８ 助成金額：下記表に定める上限金額内において全額補助とします。なお、同一団体が複数申請する場合、上限は1団体100万円となります。

※助成額は、1,000円単位とし、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請区分
    上限額
国際コンベンションA（中・大型）
    100万円
国際コンベンションB
    50万円
国内コンベンション
    50万円

申請のご案内

申請に関する詳細は以下「持続可能な横浜コンベンション開催支援助成金　申請のご案内」をご確認ください。


様式

■本助成金に関するオンライン説明動画をご覧ください。
※説明会は第１回募集時に行ったものとなります。本募集の申込期間は令和8年5月から令和9年2月までの各月第一月曜日から同一週の金曜日まで（ただし、令和8年5月分に限り、5月1日（金）から5月12日（火）まで）といたします。詳細は持続可能な横浜コンベンション開催支援助成金　申請のご案内をご参照ください。動画で説明のある期間と異なりますので、ご注意ください。

お問い合わせ先

公益財団法人横浜市観光協会　
MICE振興課
〒231-0023　横浜市中区山下町２
産業貿易センタービル1階
TEL : 045-221-2111
E-mail : joseikin@ycvb.or.jp

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